岡山県の土地価格・公示地価マップ
2026年の公示地価
20.8万円/坪
前年比 +3.0%- 住宅地13.1万円/坪
- 商業地42.4万円/坪
- 工業地7.9万円/坪
公示地価推移
岡山県の不動産の売却価格査定
5年連続上昇中
岡山県の公示地価は2022年から5年連続で上昇しています。地価が上昇している今、売却を検討してみませんか。無料査定で売却価格をすぐに確認できます。
岡山県内の公示地価ランキング
- 1位おかやましきたく岡山市北区64.0万円/坪前年比+4.4%
- 2位おかやましなかく岡山市中区28.9万円/坪前年比+3.7%
- 3位つくぼぐんはやしまちょう都窪郡早島町21.1万円/坪前年比+3.3%
- 4位くらしきし倉敷市20.0万円/坪前年比+2.1%
- 5位おかやましみなみく岡山市南区19.1万円/坪前年比+3.1%
- 6位そうじゃし総社市13.3万円/坪前年比+1.7%
- 7位かさおかし笠岡市12.1万円/坪前年比-0.2%
- 8位おかやましひがしく岡山市東区12.1万円/坪前年比+0.7%
- 9位あさくちし浅口市11.6万円/坪前年比+2.6%
- 10位たまのし玉野市11.3万円/坪前年比-0.8%
- 11位あさくちぐんさとしょうちょう浅口郡里庄町10.9万円/坪前年比+0.5%
- 12位つやまし津山市8.8万円/坪前年比-0.1%
- 13位たかはしし高梁市7.8万円/坪前年比-1.1%
- 14位せとうちし瀬戸内市7.5万円/坪前年比+0.4%
- 15位びぜんし備前市7.4万円/坪前年比-1.3%
- 16位かつたぐんしょうおうちょう勝田郡勝央町7.3万円/坪前年比+0.2%
- 17位いばらし井原市7.1万円/坪前年比-0.6%
- 18位おだぐんやかげちょう小田郡矢掛町6.4万円/坪前年比-0.2%
- 19位あかいわし赤磐市6.1万円/坪前年比-0.2%
- 20位まにわし真庭市5.2万円/坪前年比-1.2%
- 21位にいみし新見市5.2万円/坪前年比-0.8%
- 22位わけぐんわけちょう和気郡和気町4.8万円/坪前年比-0.6%
- 23位くめぐんくめなんちょう久米郡久米南町3.9万円/坪前年比-0.3%
- 24位みまさかし美作市3.8万円/坪前年比-1.9%
- 25位とまたぐんかがみのちょう苫田郡鏡野町3.1万円/坪前年比-0.9%
- 26位かつたぐんなぎちょう勝田郡奈義町3.1万円/坪前年比-1.3%
- 27位くめぐんみさきちょう久米郡美咲町2.3万円/坪前年比-0.9%
- 28位かがぐんきびちゅうおうちょう加賀郡吉備中央町1.9万円/坪前年比-1.2%
- 29位まにわぐんしんじょうそん真庭郡新庄村1.3万円/坪前年比-1.8%
- 30位あいだぐんにしあわくらそん英田郡西粟倉村1.2万円/坪前年比-1.1%
数字で見る岡山県の地価
岡山県の地価相場
岡山県の2026年の公示地価は、全用途平均で20.8万円/坪（6.3万円/m²）、前年からは＋3.0％上昇しました。調査地点数は756地点です。
全用途の地価は直近10年で＋16.0％上昇しており、2022年以降は5年連続の上昇が続いています。
住宅地の地価
2026年の住宅地は、平均13.1万円/坪（4.0万円/m²）で、前年から＋2.6％上昇しました。直近10年では＋6.6％上昇しており、2022年以降は5年連続の上昇が続いています。
商業地の地価
2026年の商業地は、平均42.4万円/坪（12.8万円/m²）で、前年から＋3.7％上昇しました。直近10年では＋25.4％上昇しており、2022年以降は5年連続の上昇が続いています。
工業地の地価
2026年の工業地は、平均7.9万円/坪（2.4万円/m²）で、前年から＋2.5％上昇しました。直近10年では＋18.1％上昇しており、2017年以降は10年連続の上昇が続いています。
市区町村別の地価
岡山県内で2026年の公示地価を市区町村別に比べると、最も高いのは岡山市北区の64.0万円/坪（19.4万円/m²）、最も低いのは英田郡西粟倉村の1.2万円/坪（3,740円/m²）です。中央値は勝田郡勝央町の7.3万円/坪（2.2万円/m²）で、最高値と最低値の差は約52倍です。
※ 国土交通省 地価公示（2026年）と都道府県地価調査（2026年）をもとに算出
地域特性と将来展望で見る岡山県の地価
岡山県は、岡山駅周辺の商業地や水島臨海工業地帯を擁する工業地域、さらには美観地区のような風情ある街並みなど、非常に多様な顔を持っています。都市機能が充実した利便性の高い住宅地から、国道２５０号沿いの活気ある商業地、そして農地が広がる集落まで、エリアによって用途や建物、街並みの特性が大きく異なります。
今後の見通しについては、駅前再開発やあちてらす倉敷の開業といった都市機能の更新が進むエリアでは、地価が上昇傾向を維持すると予測されます。一方で、人口減少や高齢化の影響を受ける地域や、市街化調整区域内の農家集落などは、需要が限定的で地価が下落していく可能性が示唆されています。
※ 国土交通省 地価公示（2026年）の鑑定評価書をもとに要約