熊本城・市役所前駅の土地価格・公示地価マップ
2026年の公示地価
429.4万円/坪
前年比 +3.2%- 住宅地42.1万円/坪
- 商業地463.3万円/坪
- 工業地24.1万円/坪
公示地価推移
熊本市中央区の不動産の売却価格査定
3年連続上昇中
熊本城・市役所前駅の公示地価は2024年から3年連続で上昇しています。地価が上昇している今、売却を検討してみませんか。無料査定で売却価格をすぐに確認できます。
数字で見る熊本城・市役所前駅の地価
熊本城・市役所前駅の地価相場
熊本城・市役所前駅の2026年の公示地価は、全用途平均で429.4万円/坪(129.9万円/m²)、前年からは+3.2%上昇しました。熊本市中央区の32駅のなかで、地価は高い方から2位、前年比の上昇率は31位です。地価水準は熊本市中央区でも高い部類に入ります。調査地点数は613地点です。
全用途の地価は直近10年で+65.1%上昇しており、2024年以降は3年連続の上昇が続いています。
住宅地の地価
2026年の住宅地は、平均42.1万円/坪(12.7万円/m²)で、前年から+5.4%上昇しました。直近10年では+51.0%上昇しており、2017年以降は10年連続の上昇が続いています。
商業地の地価
2026年の商業地は、平均463.3万円/坪(140.2万円/m²)で、前年から+3.2%上昇しました。直近10年では+66.8%上昇しており、2024年以降は3年連続の上昇が続いています。
工業地の地価
2026年の工業地は、平均24.1万円/坪(7.3万円/m²)で、前年から+7.3%上昇しました。直近10年では+38.8%上昇しており、2017年以降は10年連続の上昇が続いています。
駅別の地価
熊本市中央区内で2026年の公示地価を駅別に比べると、最も高いのは通町筋駅の545.2万円/坪(164.9万円/m²)、最も低いのは神水交差点駅の49.8万円/坪(15.1万円/m²)です。中央値は呉服町駅の96.4万円/坪(29.1万円/m²)で、最高値と最低値の差は約11倍です。
※ 国土交通省 地価公示(2026年)と都道府県地価調査(2026年)をもとに算出
熊本市中央区の駅周辺の公示地価ランキング
- 1位通町筋駅545.2万円/坪前年比+2.3%
- 2位熊本城・市役所前駅429.4万円/坪前年比+3.2%
- 3位花畑町駅314.7万円/坪前年比+6.2%
- 4位辛島町駅312.4万円/坪前年比+5.9%
- 5位水道町駅280.0万円/坪前年比+4.2%
- 6位西辛島町駅203.3万円/坪前年比+6.0%
- 7位慶徳校前駅160.7万円/坪前年比+5.9%
- 8位九品寺交差点駅156.9万円/坪前年比+5.8%
- 9位洗馬橋駅153.1万円/坪前年比+5.5%
- 10位藤崎宮前駅140.5万円/坪前年比+4.5%
- 11位河原町駅128.3万円/坪前年比+5.7%
- 12位交通局前駅120.5万円/坪前年比+5.2%
- 13位祇園橋駅110.0万円/坪前年比+5.0%
- 14位新町駅107.3万円/坪前年比+5.0%
- 15位段山町駅103.3万円/坪前年比+3.9%
- 16位味噌天神前駅96.9万円/坪前年比+5.4%
- 17位呉服町駅96.4万円/坪前年比+6.4%
- 18位杉塘駅94.4万円/坪前年比+4.0%
- 19位南熊本駅82.4万円/坪前年比+4.7%
- 20位新水前寺駅82.3万円/坪前年比+5.8%
- 21位蔚山町駅81.1万円/坪前年比+6.1%
- 22位国府駅81.0万円/坪前年比+7.0%
- 23位新水前寺駅前駅80.8万円/坪前年比+6.2%
- 24位水前寺駅79.0万円/坪前年比+6.5%
- 25位水前寺公園駅64.2万円/坪前年比+5.4%
- 26位平成駅63.6万円/坪前年比+4.8%
- 27位黒髪町駅62.3万円/坪前年比+4.2%
- 28位坪井川公園駅62.1万円/坪前年比+3.8%
- 29位市立体育館前(県庁通)駅60.3万円/坪前年比+5.2%
- 30位商業高校前駅60.0万円/坪前年比+5.3%
- 31位八丁馬場駅54.0万円/坪前年比+5.0%
- 32位神水交差点駅49.8万円/坪前年比+5.2%
地域特性と将来展望で見る熊本城・市役所前駅の地価
熊本城・市役所前駅周辺は、下通アーケード街や上通アーケードを中心とした、中層の店舗やビルが建ち並ぶ繁華な商業地域です。銀座通りなどの飲食店街や事務所ビルが集まるエリアに加え、大型複合商業施設のサクラマチくまもとに近接する利便性の高い地域も含まれます。エリア内では、商業的な賑わいを持つ地域と、マンション等の建設が進む住宅地域が混在しています。
今後の見通しについては、TSMCが進出したことによる期待値の上昇やインバウンド客の増加を背景に、土地需要は回復傾向にあると予測されます。また、市役所の移転報道や、周辺の再開発事業による波及効果によって、オフィスやホテル、マンション用地としての需要が引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
※ 国土交通省 地価公示(2026年)の鑑定評価書をもとに要約