舟入町駅の土地価格・公示地価マップ
2026年の公示地価
214.9万円/坪
前年比 +5.3%- 住宅地95.6万円/坪
- 商業地267.8万円/坪
- 工業地43.6万円/坪
公示地価推移
広島市中区の不動産の売却価格査定
5年連続上昇中
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数字で見る舟入町駅の地価
舟入町駅の地価相場
舟入町駅の2026年の公示地価は、全用途平均で214.9万円/坪(65.0万円/m²)、前年からは+5.3%上昇しました。広島市中区の35駅のなかで、地価は高い方から21位、前年比の上昇率は10位です。調査地点数は661地点です。
全用途の地価は直近10年で+57.7%上昇しており、2022年以降は5年連続の上昇が続いています。
住宅地の地価
2026年の住宅地は、平均95.6万円/坪(28.9万円/m²)で、前年から+4.3%上昇しました。直近10年では+66.3%上昇しており、2017年以降は10年連続の上昇が続いています。
商業地の地価
2026年の商業地は、平均267.8万円/坪(81.0万円/m²)で、前年から+5.7%上昇しました。直近10年では+58.8%上昇しており、2022年以降は5年連続の上昇が続いています。
工業地の地価
2026年の工業地は、平均43.6万円/坪(13.2万円/m²)で、前年から+4.3%上昇しました。直近10年では+34.2%上昇しており、2017年以降は10年連続の上昇が続いています。
駅別の地価
広島市中区内で2026年の公示地価を駅別に比べると、最も高いのは八丁堀駅の1,185万円/坪(358.6万円/m²)、最も低いのは舟入南駅の118.4万円/坪(35.8万円/m²)です。中央値は城北駅の247.2万円/坪(74.8万円/m²)で、最高値と最低値の差は約10倍です。
※ 国土交通省 地価公示(2026年)と都道府県地価調査(2026年)をもとに算出
広島市中区の駅周辺の公示地価ランキング
- 1位八丁堀駅1,185万円/坪前年比+4.1%
- 2位銀山町駅802.7万円/坪前年比+6.1%
- 3位本通駅780.1万円/坪前年比+3.5%
- 4位袋町駅778.4万円/坪前年比+5.5%
- 5位紙屋町東駅695.3万円/坪前年比+3.6%
- 6位立町駅630.5万円/坪前年比+4.2%
- 7位紙屋町西駅628.8万円/坪前年比+4.0%
- 8位胡町駅607.7万円/坪前年比+6.2%
- 9位県庁前駅540.5万円/坪前年比+4.3%
- 10位中電前駅477.3万円/坪前年比+5.8%
- 11位女学院前駅448.4万円/坪前年比+5.7%
- 12位原爆ドーム前駅434.2万円/坪前年比+4.5%
- 13位縮景園前駅363.8万円/坪前年比+5.8%
- 14位家庭裁判所前駅350.7万円/坪前年比+5.5%
- 15位市役所前駅309.3万円/坪前年比+5.1%
- 16位本川町駅282.8万円/坪前年比+4.9%
- 17位白島駅271.3万円/坪前年比+5.5%
- 18位城北駅247.2万円/坪前年比+5.1%
- 19位鷹野橋駅243.2万円/坪前年比+4.9%
- 20位十日市町駅218.7万円/坪前年比+5.0%
- 21位舟入町駅214.9万円/坪前年比+5.3%
- 22位新白島駅208.2万円/坪前年比+5.5%
- 23位別院前駅203.2万円/坪前年比+5.2%
- 24位日赤病院前駅202.1万円/坪前年比+4.9%
- 25位土橋駅199.2万円/坪前年比+5.0%
- 26位寺町駅198.1万円/坪前年比+5.0%
- 27位白島駅189.5万円/坪前年比+4.6%
- 28位広電本社前駅184.0万円/坪前年比+4.9%
- 29位小網町駅182.9万円/坪前年比+5.0%
- 30位御幸橋駅173.4万円/坪前年比+4.8%
- 31位舟入本町駅161.8万円/坪前年比+4.7%
- 32位舟入幸町駅143.3万円/坪前年比+5.0%
- 33位舟入川口町駅134.3万円/坪前年比+5.1%
- 34位江波駅126.0万円/坪前年比+4.6%
- 35位舟入南駅118.4万円/坪前年比+4.6%
地域特性と将来展望で見る舟入町駅の地価
舟入町駅周辺は、平和大通りなどの幹線道路沿いに中高層の事務所ビルや店舗、共同住宅が建ち並ぶ商業地域です。地域内では、西広島バイパスの高架部により視認性が抑えられる箇所や、店舗の繁華性が低いエリアも混在しています。一方で、一部の住宅地域では小工場などの工業系用途が減少し、住工混在の状況が見られます。
鑑定評価による予測では、広島市都心への良好な接近性を背景に、マンション用地としての需要が根強く、地価は上昇傾向で推移するものとされています。また、中長期的には老朽ビルの建て替えや土地の集約による高度利用が進み、住宅利用の割合がさらに高まっていくものと見込まれます。
※ 国土交通省 地価公示(2026年)の鑑定評価書をもとに要約