広島県府中市の土地価格・公示地価マップ
2026年の公示地価
8.2万円/坪
前年比 -1.4%- 住宅地7.2万円/坪
- 商業地12.4万円/坪
- 工業地7.6万円/坪
公示地価推移
府中市の不動産の売却価格査定
府中市内の公示地価ランキング
- 1位ふちゅうちょう府中町15.9万円/坪前年比-2.0%
- 2位たかぎちょう高木町14.0万円/坪前年比-0.4%
- 3位なかずちょう中須町12.6万円/坪前年比-0.5%
- 4位うかいちょう鵜飼町9.5万円/坪前年比+0.2%
- 5位でぐちちょう出口町8.7万円/坪前年比-1.5%
- 6位めさきちょう目崎町6.7万円/坪前年比-1.5%
- 7位はぶちょう土生町6.4万円/坪前年比-2.5%
- 8位ちいしちょう父石町6.2万円/坪前年比-2.6%
- 9位もとやまちょう本山町6.1万円/坪前年比-1.6%
- 10位くりがらちょう栗柄町5.3万円/坪前年比-2.4%
- 11位じょうげちょうじょうげ上下町上下5.1万円/坪前年比-3.6%
- 12位さぶろうまるちょう三郎丸町4.5万円/坪前年比-2.9%
- 13位じょうげちょうふたもり上下町二森1.3万円/坪前年比-1.3%
- -ひろたにちょう広谷町公示地価なし
- -もとまち元町公示地価なし
- -ふかわちょう府川町公示地価なし
- -うやまちょう上山町公示地価なし
- -あらたにちょう荒谷町公示地価なし
- -ようどちょう用土町公示地価なし
- -かなんちょう河南町公示地価なし
- -しのねちょう篠根町公示地価なし
- -こうもちょう河面町公示地価なし
- -そうどのちょう僧殿町公示地価なし
- -かわさちょう河佐町公示地価なし
- -くさちょう久佐町公示地価なし
- -もろけちょう諸毛町公示地価なし
- -おぐにちょう小国町公示地価なし
- -あじちょう阿字町公示地価なし
- -きのやまちょう木野山町公示地価なし
- -むかばきちょう行縢町公示地価なし
- -とますちょう斗升町公示地価なし
- -じょうげちょうふかえ上下町深江公示地価なし
- -じょうげちょうくにどめ上下町国留公示地価なし
- -じょうげちょうやの上下町矢野公示地価なし
- -じょうげちょうやただ上下町矢多田公示地価なし
- -じょうげちょうまつさき上下町松崎公示地価なし
- -じょうげちょういなが上下町井永公示地価なし
- -じょうげちょうさくら上下町佐倉公示地価なし
- -じょうげちょうみずなが上下町水永公示地価なし
- -じょうげちょうおがや上下町岡屋公示地価なし
- -じょうげちょうしなみ上下町階見公示地価なし
- -じょうげちょうこほり上下町小堀公示地価なし
- -じょうげちょうおづか上下町小塚公示地価なし
- -じょうげちょうありふく上下町有福公示地価なし
- -さくらがおか桜が丘公示地価なし
数字で見る府中市の地価
府中市の地価相場
府中市の2026年の公示地価は、全用途平均で8.2万円/坪（2.5万円/m²）、前年からは－1.4％下落しました。調査地点数は22地点です。
全用途の地価は直近10年で－9.7％下落しており、2025年以降は2年連続の下落が続いています。
住宅地の地価
2026年の住宅地は、平均7.2万円/坪（2.2万円/m²）で、前年から－1.4％下落しました。直近10年では－14.9％下落しており、2017年以降は10年連続の下落が続いています。
商業地の地価
2026年の商業地は、平均12.4万円/坪（3.8万円/m²）で、前年から－1.8％下落しました。直近10年では－2.5％下落しており、2025年以降は2年連続の下落が続いています。
工業地の地価
2026年の工業地は、平均7.6万円/坪（2.3万円/m²）で、前年から＋0.4％上昇しました。直近10年では－8.7％下落しており、2024年以降は3年連続の上昇が続いています。
町名別の地価
府中市内で2026年の公示地価を町名別に比べると、最も高いのは府中町の15.9万円/坪（4.8万円/m²）、最も低いのは上下町二森の1.3万円/坪（3,850円/m²）です。中央値は土生町の6.4万円/坪（2.0万円/m²）で、最高値と最低値の差は約13倍です。
※ 国土交通省 地価公示（2026年）と都道府県地価調査（2026年）をもとに算出
地域特性と将来展望で見る府中市の地価
広島県府中市は、府中駅周辺の商業地域、市街地の平坦な住宅地域、そして芦田川南岸の丘陵地や郊外の高台にある住宅団地など、多様な街並みが広がっています。中心部では店舗と住宅が混在し、利便性の高い平坦な地域がある一方で、郊外の丘陵地や上下町などの地域では、一般住宅や農地が混在する落ち着いた環境が見られます。
今後の見通しについて、鑑定評価では、国道４８６号沿いの郊外型店舗への顧客流出などの影響により、駅周辺の商業地は地価が下落傾向で推移すると予測されています。住宅地についても、過疎化や少子高齢化を背景に、郊外の丘陵地や高台の団地では需要が減退し、地価は下落基調や弱含みで推移するものと見込まれています。一方で、需要が堅調な工業団地などは、地価が上昇する可能性も示唆されています。
※ 国土交通省 地価公示（2026年）の鑑定評価書をもとに要約