愛媛県四国中央市の土地価格・公示地価マップ
2026年の公示地価
13.1万円/坪
前年比 -0.2%- 住宅地12.0万円/坪
- 商業地21.0万円/坪
- 工業地7.4万円/坪
公示地価推移
四国中央市の不動産の売却価格査定
数字で見る四国中央市の地価
四国中央市の地価相場
四国中央市の2026年の公示地価は、全用途平均で13.1万円/坪（4.0万円/m²）、前年からは－0.2％下落しました。調査地点数は36地点です。
全用途の地価は直近10年で－7.3％下落しており、2022年以降は5年連続の下落が続いています。
住宅地の地価
2026年の住宅地は、平均12.0万円/坪（3.6万円/m²）で、前年から－0.2％下落しました。直近10年では－7.6％下落しており、2017年以降は10年連続の下落が続いています。
商業地の地価
2026年の商業地は、平均21.0万円/坪（6.4万円/m²）で、前年から－0.1％下落しました。直近10年では－23.7％下落しており、2017年以降は10年連続の下落が続いています。
工業地の地価
2026年の工業地は、平均7.4万円/坪（2.2万円/m²）です。直近10年では＋7.2％上昇しています。
町名別の地価
四国中央市内で2026年の公示地価を町名別に比べると、最も高いのは三島宮川の20.9万円/坪（6.3万円/m²）、最も低いのは新宮町馬立の1.9万円/坪（5,750円/m²）です。中央値は金田町の9.8万円/坪（3.0万円/m²）で、最高値と最低値の差は約11倍です。
※ 国土交通省 地価公示（2026年）と都道府県地価調査（2026年）をもとに算出
四国中央市内の公示地価ランキング
- 1位みしまみやがわ三島宮川20.9万円/坪前年比0.0%
- 2位なかぞねちょう中曽根町20.8万円/坪前年比0.0%
- 3位しもがしわちょう下柏町20.8万円/坪前年比-0.3%
- 4位めんどりちょう妻鳥町19.9万円/坪前年比+0.3%
- 5位きんせいまち金生町18.5万円/坪前年比-0.2%
- 6位かみがしわちょう上柏町15.4万円/坪前年比-0.2%
- 7位かわのえちょう川之江町14.5万円/坪前年比-0.2%
- 8位みしまちゅうおう三島中央14.4万円/坪前年比-0.1%
- 9位かみぶんちょう上分町14.3万円/坪前年比-0.2%
- 10位なかのしょうちょう中之庄町11.5万円/坪前年比-0.3%
- 11位かねだまち金田町9.8万円/坪前年比-0.7%
- 12位さんがわちょう寒川町8.5万円/坪前年比-0.2%
- 13位どいちょうこばやし土居町小林8.1万円/坪前年比-0.8%
- 14位とよおかまち豊岡町7.0万円/坪前年比-0.5%
- 15位どいちょうつね土居町津根6.5万円/坪前年比-0.3%
- 16位どいちょうどい土居町土居6.3万円/坪前年比-0.5%
- 17位どいちょうかぶらさき土居町蕪崎3.9万円/坪前年比-0.8%
- 18位どいちょうきたの土居町北野3.4万円/坪前年比-1.0%
- 19位しんぐうちょうしんぐう新宮町新宮2.2万円/坪前年比-0.9%
- 20位しんぐうちょううまたて新宮町馬立1.9万円/坪前年比-0.3%
- -かわたきまち川滝町公示地価なし
- -しぼうちょう柴生町公示地価なし
- -しもかわちょう下川町公示地価なし
- -みしまかみやちょう三島紙屋町公示地価なし
- -みしまあさひ三島朝日公示地価なし
- -むらまつちょう村松町公示地価なし
- -きんしゃまち金砂町公示地価なし
- -とみさとまち富郷町公示地価なし
- -ぐじょうちょう具定町公示地価なし
- -みしまかねこ三島金子公示地価なし
- -どいちょういりの土居町入野公示地価なし
- -どいちょうはたの土居町畑野公示地価なし
- -どいちょううらやま土居町浦山公示地価なし
- -どいちょううえの土居町上野公示地価なし
- -どいちょうてんま土居町天満公示地価なし
- -どいちょうふじわら土居町藤原公示地価なし
- -どいちょうなかむら土居町中村公示地価なし
- -どいちょうのだ土居町野田公示地価なし
- -しんぐうちょうしんせがわ新宮町新瀬川公示地価なし
- -しんぐうちょうかみやま新宮町上山公示地価なし
地域特性と将来展望で見る四国中央市の地価
四国中央市は、用途によって特徴が異なります。川之江町や金生町などの市中心部は、教育施設や利便性の高い住宅地、あるいは金融機関が並ぶ商業地域として人気があります。一方、三島中央の臨海部は、製紙業に関連する物流拠点として大型岸壁が整備された工業地域となっています。また、妻鳥町周辺はインターチェンジやショッピングセンターに近い利便性の高いエリアです。
今後の見通しについて、鑑定評価では地域ごとに異なる予測がなされています。市中心部の住宅地は、今後も住環境が維持され地価は安定的に推移すると見込まれます。一方で、郊外の住宅地や土居町などの商業地は、需要の弱さから緩やかな下落傾向が続く可能性があるとされています。臨海部の工業用地については、基幹産業の状況に注視が必要ですが、需要は概ね安定すると予測されます。
※ 国土交通省 地価公示（2026年）の鑑定評価書をもとに要約